|
欧州特許庁(European Patent Office、EPO)は、欧州国家出願に要する費用を節減し、特許審査過程で支出される費用を節減するために一部手数料に対する変動があると発表した。本内容は2018年4月1日から施行され、具体的な内容は以下のとおりである。
引上の内訳
・PCT (International) Applications Entering the European National Phase、Non-European ISA
以前は国際調査報告書が以下の特許庁により作成された場合、欧州移行時の検索手数料は190ユーロの減免が適用されていた。しかし、2018年4月1日以降は上記減免が適用されず、これにより非欧州国際調査機関(Non-European ISA)を選択したすべての出願人は欧州国家への国内段階移行時に費用が増加する。
(該当特許庁：米国特許庁(USPTO)、日本特許庁(JPO)、韓国特許庁(KIPO)、中国知識財産国(SIPO)、連邦知的所有権行政局(ＲＯＳＰＡＴＥＮＴ)(ロシア連邦)、オーストラリア特許庁（IP Australia）)
・Appeal Fees at EPO
2018年4月1日以降、EPOにおける審判請求費用は1,880ユーロから2,255ユーロに増加する。
引下の内訳
・PCT (International) Applications where the EPO is the ISA or IPEA
欧州国家移行時、以下の段階では手数料が引下げられ、これも2018年4月1日から適用される。
- PCT出願過程でEPOを国際調査機関(ISA)として選択時、国際検索手数料が1,875ユーロから1,775ユーロに引下げられる。
- PCT出願過程でEPOを国際予備審査機関(IPEA)として選択時、国際予備審査費用が1,930ユーロから1,830ユーロに引下げられる。
- PCT出願過程で既にEPOの審査が完了した出願に関して提供されている欧州審査費(European examination fee)の割引率は50％から75％に増加する。
|