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去る2024年1月25日、欧州特許庁(EPO)は、2024年4月1日からの官納料変更を公示した。一部の形骸化した手数料規定が削除されたり、一部減額された官納料もあるが、今回の官納料変更事項の大部分は官納料の引上げであり、去る2022年と2023年に続き3年連続で官納料が引上げられることとなった。それに伴って、各出願人のIP管理費用の増加が不可避とみられる。以下、変更された官納料項目について説明する。
1. 年次料の引上げ
全ての特許権者は、EPOで特許登録を受けた後にも毎年一定の官納料を支払うことによって特許権を維持することができる。このような特許権維持のために支払う官納料は、通常「年次料(renewal fee)」と称され、下表のとおり年次料を全般的に引上げた。年次料はIP管理費用の相当部分を占めており、年次料の引上げは各出願人が官納料の引上げの影響が最も大きな部分になるとみられる。
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年次
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従前の年次料(ユーロ)
(～2024.03.31)
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変更後の年次料(ユーロ)
(2024.04.01～)
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増加率(％)
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1~2年次
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0
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0
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増減なし
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3年次
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530
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690
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+30.1 ％
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4年次
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660
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845
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+27.3 ％
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5年次
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925
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1,000
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+8.1 ％
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6年次
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1,180
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1,155
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-2.1 ％
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7年次
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1,305
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1,310
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+0.4％
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8年次
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1,440
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1,465
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+1.7 ％
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9年次
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1,570
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1,620
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+3.2 ％
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10年次以上
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1,775
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1,775
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増減なし
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<年次料の増減比率表>
上記表を参照すると、6年目の年次料は多少減額されたが、大部分の年次で年次料が増額となった。特に、多数の特許権が維持される5年目までの年次料が大幅に引上げられた。
2. 主な出願段階の手数料の引上げ
主な出願段階の手数料を約4％引上げた。このような主な出願段階の手数料は、大部分の特許出願手続において必須であるため、出願人の全般的な出願費用負担が増加するとみられる。
(1) 調査料(European search)
先行技術調査手数料を1,460ユーロから1,520ユーロに約4.1％引上げた。
(2) 審査請求料(examination fee)
各出願人はEPOにおける特許性審査のために審査請求料を納付しなければならない。EPOはこのような審査請求料を1,840ユーロから1,915ユーロに約4.1％引上げた。
(3) 登録料(fee for grant)
各出願人はEPOから特許登録の可能性が認められた後、一定の登録料を納付することによって特許権を確保することができる。EPOはこのような登録料を1,040ユーロから1,080ユーロに約3.8％引上げた。
(4) 指定国手数料(designation fee)
各出願人はEPOから特許登録の可能性が認められた特許権を確保する国を個別的に指定しなければならない。このとき、各出願人は特許権を確保する国別に一定の指定料を納付しなければならない。EPOはこのような指定料を660ユーロから685ユーロに約3.8％引上げた。
3. 小規模の出願人に対する官納料の引下げ
一方、EPOは財政的支援が必要な小規模の出願人が特許的に保護を受け、発明品を商用化することができるように支援を拡大した。具体的に、零細企業(micro-enterprises)、自然人(natural persons)、非営利団体(non-profit organisations)、大学(universities)および公共研究機関(public research organisations)などのmicro entityが去る5年間特許を5回未満出願した場合、全ての主な官納料を30％割引して適用する制度を新設した。このような官納料引下げの恩恵は出願人の国籍や居住地と関係なく、また出願日と関係なく手数料納付日を基準として適用される。
上述したように、EPOは組織の財政的な持続可能性を理由として持続的に官納料を引上げている。ただし、EPOは今年の官納料調整が包括的に行われたため、来年にはインフレーション率を反映した官納料調整の予定はないと明らかにした。
参考資料
1. EPO office journal, JAN 2024
2. EPO office journal supplementary publication 4, 2024
3. EPO office journal, JAN 2023
4. EPO office journal supplementary publication 2, 2023
5. EPO news - "New, simplified fee system supports small applicants with 30% discounts"
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