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NO
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項目
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特許協力条約(PCT)による国際出願
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ハーグシステムによる国際デザイン出願
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マドリッドシステムによる国際商標登録制度
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関連条約
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·特許協力条約(Patent Cooperation Treaty; PCT)
·パリ条約第19条による特別協定の一つとして1978年1月24日から発効
·韓国は1984年5月10日付で36番目のPCT加盟国
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·1960年協定(The hague Act of November 28, 1960 Act)
·1999年協定(The Geneva Act of July 2, 1999 Act)
·韓国は1999年協定の加盟国
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·2つの条約、つまり、パリ条約第19条による特別協定の一つである「マドリッド協定」と、協定が有している問題点を克服するために設けられた「マドリッド議定書」により運営
·マドリッド議定書は1996年4月1日から施行
·韓国はマドリッド議定書の加盟国で、2003年4月10日に発効
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出願人適格
※居住者とは、住所または現実かつ真正の工業上または商業上の営業所を有する者を意味する
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·PCT加盟国の国民または居住者(法人を含む)、これらを代表者として、これらと共同出願する外国人
·共同出願人のうち1人のみが出願人適格を備えていてもよい |
·ハーグ協定の一つ以上の締約当事者または締約当事者である政府間機構の会員国の国民または居住者(法人を含む)
·共同出願人の全てが出願人適格を備えること
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·国際出願をする本国官庁が所属する国の国民または居住者(法人を含む)
·共同出願人の全てが出願人適格を備えること
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保護対象
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·発明
·韓国は特許と実用新案のみを認める |
·デザイン
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·商標
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国内出願 (登録)の要否
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·国内出願(登録)が国際出願要件ではない |
·国内出願(登録)が国際出願要件ではない
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·本国官庁に出願された商標(基礎出願)または/および登録された商標(基礎登録)に基づく
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優先権主張
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·優先期間12ヶ月
·加入機関であればDAS(優先権証明書類の電子的交換サービス)利用可能 |
·優先期間6ヶ月
·加入機関であればDAS利用可能
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·優先期間6ヶ月
·基礎出願(登録)が優先期間を必ずしも満たす必要なし
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国際出願書の提出方法
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·間接出願(特許庁経由)
·直接出願(WIPO国際事務局に直接提出) |
·間接出願(特許庁経由)
·直接出願(WIPO国際事務局に直接提出
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·本国官庁(特許庁)を経由してのみ出願
·WIPO国際事務局に直接提出不可
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出願言語
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·受理官庁が認める国際公開言語
·韓国は韓国語、英語または日本語から択一 |
·間接出願(特許庁)：英語
·直接出願(WIPO)：英語、フランス語またはスペイン語から択一
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·英語、フランス語またはスペイン語から本国官庁が選択
·韓国の場合は英語
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指定国 (権利の保護を受けようとする国)
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·出願と同時に全てのPCT締約国が自動的に指定
·ただし、一部の国(韓国、ドイツ、日本)に対してはPCTを通じて特許を受けないとの意思表示可能
※PCT締約国現況 |
·1国以上指定
·韓国を出願人の締約当事者として国際出願をする者は1999年協定に加入した締約当事者のみを指定可能
※ハーグ協定加入締約当事者現況
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·1国以上指定
·韓国特許庁を本国官庁とする場合には議定書加盟国のみを指定可能
·国際登録された後にもWIPO国際事務局を通じて事後指定書(MM4)を提出し、指定国を追加して締約国に対する保護を拡張することができ、事後指定の保護期間は当該国際登録の保護期間と同一
※マドリッド同盟(マドリッド協定と議定書の締約国)現況
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自己指定
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·韓国を指定可能
·ただし、韓国国内出願を優先権主張しながら指定国としてKRを指定する場合、先出願(国内出願)はその先出願日から15ヶ月(特許の場合)が経過すると、取下げになったとみなされるため、PCTを通じて特許を受けないとの意思表示可能 |
·韓国を指定可能
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·韓国を指定不可
·基礎出願(登録)がある受理官庁を通じて国際出願するため、基礎出願(登録)がある国を指定不可
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国際出願書類の作成
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·出願書、発明の説明、請求の範囲、必要な図面および要約書
·締約国の指定、調査機関の指定、発明の名称、出願人/発明者/代理人の情報、優先権主張の情報、公知例外主張の情報、その他書類など |
·国際出願書式(DM/1)
·締約当事者の指定、出願人/創作者/代理人の情報、デザインの数、物品の名称と分類(ロカルノ分類適用)、デザインと図面の情報、図面に関する説明、請求の範囲、優先権主張の情報、公知例外主張の情報、その他書類など
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·国際出願書式(MM2)
·指定国の指定、出願人/代理人の情報、基礎出願(登録)の情報、基礎出願(登録)と物理的に同一の標章(JPG)、基礎(出願)登録の商品(サービス)の範囲を逸脱しない商品(サービス)の情報(NICE分類適用)、商標の説明、優先権主張の情報、その他書類など
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出願手数料
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·特許庁に納付する国際出願料、調査料、送達料など
·国際出願料は30枚超過時に加算され、一定の要件下で国際出願料、調査料を減免
※特許庁を通じたPCT国際出願手数料情報 |
·特許庁(間接出願などの場合)に納付する国際出願送達料、補正料など
·国際事務局に納付する基本料、公開料、追加手数料、標準指定手数料、各締約当事者宣言による個別指定手数料など
※国際事務局の手数料現況
※国際事務局の手数料計算機
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·本国官庁(特許庁)に納付する国際出願手数料
·国際事務局に納付する基本手数料、3個類超過時に追加手数料、指定国当たり補充手数料、各国別個別手数料など
·指定国の審査および最初10年間の登録料を全て含む金額であり、一部の会員国(キューバ、ブラジル)を除き登録官納料(2次手数料)は発生しない
·日本の場合、2023.4.12.付で2次手数料規定削除
※個別国の手数料情報
※国際事務局の手数料計算機
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国際出願/国際登録の効果
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·国際出願日を各指定国の正規出願としての実際の出願日とみなす |
·国際登録日を各指定国の正規出願としての実際の出願日とみなす
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·国際登録日を各指定国の正規出願としての実際の出願日とみなす
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複数出願および特有の制度
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·発明の単一性要件を満たさなければ請求の範囲が制限されたり追加手数料を支払うことがある
·国際調査/国際予備審査は、関連のある先行技術の調査と特許性の判断を目的とし、出願人が手続進行の継続の要否を決定する際に参考資料として活用可能
·国際調査(必須)：全ての国際出願は国際調査の対象であり、韓国が受理官庁である場合には国際調査機関として韓国、オーストリア、オーストラリアおよび日本特許庁から択一
·国際予備審査(選択)：出願人の選択により行われる任意的過程であり、韓国が受理官庁である場合には予備審査機関として韓国、オーストリア、日本特許庁から択一 |
·最大100個まで異なるデザインを含む複数のデザイン出願可能
·ただし、全てのデザインはロカルノ分類の同じ類に属しなければならない
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·1商標当たり多類の商品類を指定して出願可能
·2個以上の商標は提出不可
·国際登録の従属性および独立性：国際登録の効力は、従属期間である国際登録日から5年間基礎出願(登録)に依存する。つまり、本国官庁に出願中の商標(基礎出願)または登録されている商標(基礎登録)が拒絶、消滅すると、国際登録簿上の国際登録が消滅するようになって各指定国でも効力を喪失する。5年後には独立して存続する。
·集中攻撃(central attack)：このような基礎商標を消滅させる攻撃方法
·一部の商品およびサービスに対して効力を喪失した場合にも当該国際登録による保護がその範囲内に制限
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国際公開
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·出願日(優先日)から18ヶ月経過後に国際事務局により公開(例外あり)
·申請により早期公開可能
·ただし、国際調査機関の見解書または国際予備報告書は、出願人の要請がない場合、優先日から30ヶ月満了前に公開しない
※PCT publications |
·国際登録日から6ヶ月となる日に国際事務局により公開
·申請により国際登録後に即時公開、早期公開または出願日(優先日)から最長30ヶ月まで公開延期可能、締約当事者の国内(地域)法令で異なるように定めた場合は例外
※International Designs Bulletin
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·国際出願書が受理されると国際事務局により公開
·商標は新規性などが保護要件ではないため、国際公開という別途の手続や意味を付与しない
※Madrid Monitor- WIPO Gazette
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保護拒絶および保護付与の陳出書(または登録決定書)
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·国内段階移行による翻訳文および手数料の提出および納付
·通常優先日から30ヶ月(一部除外)以内に各指定国が要求する言語で作成された翻訳文、国内移行意思表示のための書面および手数料を各指定国に提出および納付
·国内段階である指定官庁における事務処理および審査過程は、各指定官庁の国内法により独立的に進行
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·国際登録が国際デザイン公報に公開されると各官庁は自国法による実体審査を進行
·一般的に保護拒絶の可否は、国際登録が公開された日から6ヶ月(または代替陳述により12ヶ月)以内に国際事務局に通知されてこそその効力がある
·指定締約当事者官庁は、先行する拒絶通知があるか、拒絶通知がなくても国際登録の対象であるデザインに対する保護を付与するとの趣旨の宣言を国際事務局に送付可能
·ただし、先行する拒絶通知がなく、指定官庁が保護付与の陳出書を発送しなければ拒絶通知期間の経過のみで国際登録の対象であるデザインが保護を受ける
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·指定国官庁で拒絶理由を発見した場合には原則的に国際事務局から指定通知を受けた日から1年(1年6月まで延長可能、異議申立の場合は例外)以内に国際事務局に拒絶通知しなければならない
·指定国官庁は国際登録商標に対する保護を付与するとの趣旨の宣言を国際事務局に送付可能
·ただし、拒絶通知期間内に拒絶通知がなければ、その商標はその指定国で登録されたことと同一の保護を受ける
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保護の存続期間と更新および年次料
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·特許権の存続期間は各国ごとに異なるが、WTO/TRIPs協定では特許権の最小保護期間を特許出願日から20年と規定
·韓国は特許権を設定登録した日から特許出願日後20年となる日までとし、設定登録料(3年分の特許料)と毎年1年分ずつ(一括納付可能)特許維持料(年次料)を納付 |
·国際登録は最初の5年間有効であり、5年単位で2回延長が可能であり、基本的に全体15年を保護期間とする
·ただし、締約当事者の国内法律が許容する全体保護期間が15年を超える場合、それ以上の回数の更新も可能
·韓国は設定登録した日から権利が発生してデザイン登録出願日後20年の保護期間を認定
·WIPO国際事務局を通じて国際登録更新料を納付
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·国際登録日から最初10年の期間に有効であり、以降10年単位で手数料を納付して継続して存続期間更新申請が可能
·受理官庁またはWIPO国際事務局を通じて国際登録更新料を納付
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