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中国特許庁(SIPO)は、2018年8月1日から官納料の一部を減免する。これは中国財政部の国家発展改革委員会が定めた一部官納料の徴収中止、免除および調整政策によるものであり、その詳細内訳は以下のとおりである。
今般の中国特許庁の官納料減免政策は、8月1日以降に処理される関連中国出願に適用される。
その他に、今般の措置で2016年9月1日から施行された中国の特許手数料減免制度(下表参照)の適用を受けた特許権者は、年次料減免期限を10年次まで延長することができる。ただし、特許手数料減免制度は、中国内国人を中心に適用される。外国人を排除する規定はないが、中国特許庁で審査時に減免が許可されるかはまだ不明である。
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