2014年12月15日に米国特許庁(USPTO)は、2014年3月発表の物理的現象および自然法則を引用する請求項の特許適格性(patent-eligibility)ガイダンスを代替する暫定ガイダンス（2014 Interim Guidance on Patent Subject Matter Eligibility）1を発表した。この暫定ガイダンスは、昨年、米国大法院のAlice Corporation Pty Ltd. V. CLS Bank International判決内容を反映したものであり、特許適格性に対する新たなガイドラインとしての役割を果たすと期待されている。
今回発表されたUSPTOの2014暫定ガイダンスは、現在35 USC §101と関連した主要判例であるAlice、MyriadおよびMayo判例を根拠に、ソフトウェアとアルゴリズムを含むコンピュータ関連発明、ビジネス方法および化学、医学、診断およびバイオ関連発明と密接に関連した自然法則や自然物関連発明に関する特許適格性のテストとその実例を提示している。
この2014暫定ガイダンスによる特許適格性のテストは、次の図式に提示された段階から構成される。
1) まず特許請求対象が35 USC § 101の4種の範疇である新規かつ有用な方法(process)、機械(machine)、製品(manufacture)または組成物(composition of matter)に関するものであるかを確認し、Alice判例で言及された特許適格性の分析に基づき、2A) 請求対象が法律上認められた例外事項(judicially recognized exception)に該当する自然法則や物理的現象または抽象的発想に関するものであるかを判断し、この段階で法律上認められた例外に属する場合であれば、2B) 請求対象が前記法律上認められた例外事項と比較して遥かに多い追加的な要素を記載しているかを分析する。
また、この暫定ガイダンスは、特許適格性のテストに対する指針だけでなく、判例を根拠とした自然法則/物理的現象および抽象的発想に対する具体的な例を次の表のとおり提示している。
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自然法則/物理的現象の例 (括弧内は判例名)
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抽象的発想の例 (括弧内は判例名)
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- an isolated DNA (Myriad)
- a correlation that is the consequence of how a certain compound is metabolized by the body (Mayo)
- electromagnetism to transmit signal (Morse)
- the chemical principle underlying the union between fatty elements and water (Tilghman)
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- mitigating settlement risk (Alice)
- hedging (Bilski)
- creating a contractual relationship (buySAFE)
- using advertising as an exchange of currency (Ultramercial)
- processing information through a clearinghouse (Dealertrack)
- comparing new and stored information and using rules to identify options (SmarterGene)
- using categories to organize, store, and transmit information (Cyberfone)
- organizing information through mathematical correlations (Digitech)
- managing a game of bingo (Planet Bingo)
- the Arrehenius equation for circulating the cure time of rubber (Dieher)
- a formula for updating alarm limits (Flook)
- a mathematical formula relating to standing wave phenomena (Mackay Radio)
- a mathematical procedure for converting one form of numerical representation to another (Benson)
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しかし、この暫定ガイダンスが特許適格性の判断において明確な指針になるのか否かに対して否定的な意見もある。このような否定的な意見のうち最も説得力があるものは、暫定ガイダンスに列挙された判例がその法的解釈において互いに一致しない場合があり、依然として法の適用において不明確性を避けることができないという指摘である2。USPTOも特許適格性に関する法律が流動的であることを勘案して、2015年3月16日まで例外的に長い世論収斂(public comments)期間を置いて多様な意見を取りまとめた3。Alice判決以降、ソフトウェアおよびビジネス方法に関する特許の相当数が拒絶されているのが現状であるが、今後、新たに判決される判例により特許適格性に対する法律が如何に発展していくのか多くの特許分野の関係者が注目している。